この講で学習すること
・連結会社間の仕入・売上の相殺消去
・連結会社間仕入・売上に伴う売掛金・買掛金の相殺消去
・連結会社間の手形の相殺消去
連結会計でやること
１．開始仕訳（過年度分の連結修正仕訳の復元）
２．当該年度の連結修正仕訳
（１）のれんの償却
（２）子会社の当期純利益
（３）子会社の配当
（４）その他親子会社間取引の相殺消去
のうち、前講までで２．（３）まで学習しています。
この講では（４）その他親子会社間取引の相殺消去について学習します。
連結会社間の仕入・売上の相殺消去
連結グループの親会社・子会社間での商品の仕入・売上について、連結グループを１つの会社とみなす連結財務諸表上、売上高（及び売上原価）が膨れあがってしまうので、連結財務諸表上は相殺消去してあげる、ということは、連結会計の冒頭に事例としてご紹介しました。
（復習）▶▶▶「連結入門～連結連結会計とは」へ
【設例１】
次の取引（当年度）について、連結修正仕訳をしなさい。
Ｐ社は、子会社であるＳ社に対し商品￥１２０を掛けで販売した。
【連結修正仕訳】
（借）売 上 高 １２０
／（貸）売上原価 １２０
なぜ上記の連結修正仕訳になるかわかりますか？
まず、期中のＰ社・Ｓ社それぞれの仕訳を書き出しますと、
【Ｐ社の期中仕訳】
（借）売掛金 １２０
／（貸）売 上 １２０
【Ｓ社の期中仕訳】
（借）仕 入 １２０
／（貸）買掛金 １２０
と、当たり前な仕訳です。
上記の仕訳を、借方貸方逆仕訳をして、親子会社間の取引を相殺消去するのが連結修正仕訳ですが、
このＰ社の「売上」は、個別財務諸表（個別Ｐ／Ｌ）では「売上高」に化けています。
一方、Ｓ社の「仕入」は個別財務諸表（個別Ｐ／Ｌ）では「売上原価」に化けています。
というわけで、連結修正仕訳は個別財務諸表から連結財務諸表を作るための仕訳なので、売上は「売上高」、仕入は「売上原価」を使って仕訳します。
連結会社間仕入・売上に伴う債権の相殺消去
上記の【設例１】で、親子会社間の売上と仕入は、最終的に個別Ｐ／Ｌに「売上高」「売上原価」として反映されているので、連結修正仕訳をしましたが、掛け取引で生じた親子会社間の「売掛金」「買掛金」はどうなるでしょうか？
この親会社の子会社に対する売掛金と、子会社の親会社に対する買掛金について、期中のうちに代金決済がされていれば、いずれも消去されているので、連結修正仕訳の必要もありません。
しかし、この親子会社間の売掛金・買掛金が、未決済のまま期末残高として個別Ｂ／Ｓに載っているとすると、連結修正仕訳の対象となります。
【設例２】
次の取引（当年度）について、連結修正仕訳をしなさい。
【設例１】におけるＰ社のＳ社に対する売掛金￥１２０が期末残高となった。
【連結修正仕訳】
（借）買掛金 １２０
／（貸）売掛金 １２０
連結貸借対照表上、「自分から自分への借金」という意味合いになるので、貸借反対仕訳で相殺消去します。
連結会社間の手形の相殺消去
上記の売掛金・買掛金と同様に、親子会社間での受取手形・支払手形も、期末残高があれば相殺消去します。
【設例２】
次の取引（当年度）について、連結修正仕訳をしなさい。
【設例１】におけるＳ社のＰ社に対する買掛金￥１２０の支払いのため、Ｓ社はＰ社に対し約束手形を振り出したが、期末時点で満期日を迎えていない。
【連結修正仕訳】
（借）支払手形 １２０
／（貸）受取手形 １２０
「自分から自分への手形」になるので、Ｐ社が借方に資産として持っている受取手形と、Ｓ社が貸方に負債として持っている支払手形を、貸借反対仕訳で相殺消去します。