この講で学習すること
・このままだと２重に税金を納めることに
・こんなところでも「仮払法人税等」
このままだと２重に税金を納めることに
【設例】
当社の保有する第百銀行の普通預金口座に半年分の普通預金利息￥240（源泉徴収税２０％控除後）がつき、そのまま普通預金に繰り入れた。
どんな事業体でも、事業用の普通預金口座は大抵もっているはずです。
すると、どんなに微々たる額でも半年に１回、利息がついてきます。
１円でも利息がついて、通帳に記載されれば、普通預金勘定に仕訳をしなければなりません。
では、どう仕訳をするか？
【仕訳】
（借）普通預金 240
／（貸）受取利息 240
・・・「これで、何か問題ありますか？」
って思いますよね。
「受取利息」勘定は、いわずと知れた収益のグループに属する勘定科目です。
いずれば損益計算書に集計され、税引前当期純利益に含まれ、法人税、住民税及び事業税（法人税等）が課税されることになります。
仮に実効税率が３０％だとしたら、この受取利息￥240に３０％分＝￥72分の法人税等を納めることになります。
ところで！
この￥240って、すでに銀行側で２０％分を源泉徴収されて、天引き後の額じゃありませんでしたか？
２０％天引き後ってことは、源泉徴収前は、本当は￥300の利息だったわけですね。
で、改めて振り返りますと、
￥３００（もともとの利息）
－￥６０（源泉徴収税額）
－￥７２（法人税等）
で、つごう、１３２円も税金にとられることになります。
つまり、すでに源泉徴収され天引きされた手取り額から、さらに法人税等をとられていることになります。
２重に課税されることになります。
ではどうするか？
こんなところでも「仮払法人税等」
銀行側で自動的に天引きされた源泉徴収額分を、あたかも中間納付みたいに、「仮払い」ととらえるわけです。
つまり「仮払法人税等」勘定を使います。
では、そもそも普通預金利息がついて通帳に記帳されていた時点で、この「仮払法人税等」勘定を使って、どう仕訳をすればいいと思いますか？
【仕訳】
（借）普通預金 240
（借）仮払法人税等 60
／（貸）受取利息 300
つまり、源泉徴収天引き前の利息ベースに直し、源泉徴収分を「仮払法人税等」にしておくわけです。
こう仕訳しておくことで、本決算で受取利息に法人税等を計算する際には、
【仕訳】
（借）法人税、住民税及び事業税 90
／（貸）仮払法人税等 60
／（貸）未払法人税等 30
で、結局￥300の受取利息（収益）に対し、実効税率３０％分を法人税等に計上し、仮払いしてある源泉徴収分を差し引いた残額を、これから納付する、というわけです。
実際の日商簿記検定２級で出題されてますよ。
普通預金利息の処理方法のまとめ
・源泉徴収前の利息ベースを「受取利息」に計上する
・源泉徴収分は「仮払い」扱いとする
・本決算、確定申告時には、仮払い分を差し引いて精算する
解ける！本試験レベル問題演習
| 次の取引について、下記の語群から勘定科目を選んで仕訳してください。 当社の普通預金口座に、（株）ＡＢＣ物産株式に対する期末配当金￥160,000（源泉所得税20％を控除後）の入金があった旨の通知があった。 （語群：現金・当座預金・普通預金・仮払法人税等・未払法人税等・受取配当金・法人税等） |