この講で学習すること
・その他有価証券の期末評価と全部純資産直入法（前講）の復習
・部分純資産直入法とは
・保守主義の原則とは
その他有価証券の期末評価～全部純資産直入法の復習
▶▶▶前項「その他有価証券の期末評価～全部純資産直入法とは？」へ
【設例】
決算日において、その他有価証券の内訳は次のとおりであった。
・Ａ社株式
帳簿価額：100,000／時価：120,000
・Ｂ社株式
帳簿価額：50,000／時価：40,000
（単位：いずれも円）
その他有価証券は、期末決算時に時価評価に置き換えるのでした。
全部純資産直入法では、複数あるその他有価証券の簿価総額と時価総額を比較して、「その他有価証券評価差額金」勘定（純資産）に計上するのでした。
【全部純資産直入法による仕訳】
（借）その他有価証券 10,000
／（貸）その他有価証券評価差額金 10,000
そして、次期に入ったら、期首再振替で戻す必要がありました（洗替法）
【仕訳】
（借）その他有価証券評価差額金 10,000
／（貸）その他有価証券 10,000
部分純資産直入法とは
それでは、もう一つの「部分純資産直入法」とはどういうものか？
本設例でいえば、
Ａ社株式の評価差額（プラス）については「その他有価証券評価差額金」（純資産）として計上し、
Ｂ社株式の評価差額（マイナス）については、損益（損失）としてＰ／Ｌに表現する
というものです。
一般化して言いますと、
「簿価＜時価」（プラス）になるものは「その他有価証券評価差額金」勘定（純資産）
「簿価＞時間」（マイナス）になるものは「投資有価証券評価損益」勘定（費用・損失）
に分けて処理するのが、部分純資産直入法のやり方です。
評価益になるものだけ（部分）、純資産に直入するのです。
【部分純資産直入法による仕訳】
（借）その他有価証券 20,000
（借）投資有価証券評価損益 10,000
／（貸）その他有価証券評価差額金 20,000
／（貸）その他有価証券 10,000
つまり、
時価＞簿価となっているＡ社株式の＋20,000円は、損益表示せずその他有価証券評価差額金（純資産）
時価＜簿価となっているＢ社株式の－10,000円は、当期損失としてＰ／Ｌ
に表現するのです。
これだと、Ｐ／Ｌが悪目になりますよね？
いいんでしょうか？
なんでプラスとマイナスで分けるのか？
会計処理の基本的な考え方・原則として、「保守主義の原則」というのがあります。
株式会社の関係者（株主などの出資者や債権者など）を意識し、経営成績を良く見せる「粉飾」はＮＧであるのに対し、逆に、慎重に控えめに”悪目”に表現する考え方が、保守主義の原則のぶっちゃけたところです。
もちろん、利益を控えめ・悪目に出すのは、逆に言えば、脱税にもつながるので、税申告に対しては別途調整が必要になる場合があります（税効果会計など）。
ただし、部分純資産直入法の場合でも、洗替法は適用されますから、次期に入ったら期首再振替が必要です。
【部分純資産直入法の場合の期首再振替仕訳】
（借）その他有価証券評価差額金 20,000
（借）その他有価証券 10,000
／（貸）その他有価証券 20,000
／（貸）投資有価証券評価損益 10,000
ちなみに、部分純資産直入法の方は、日商簿記１級の出題範囲であり、２級では出ませんから、難しく感じても大丈夫です。