この講で学習すること
・100%子会社じゃなかったら
・親会社以外の株主分はどうする?
・なぜ、非支配株主分の純資産まで消去するのか?

100%子会社じゃなかったら

前講まで学習してきた「投資と資本の相殺消去」の設例は、すべて、100%子会社の場合という前提でした。
つまり、子会社の株式の100%を親会社が握っているので、親会社以外に、子会社の株主がいない、ということです。

しかし、親会社としての支配権を獲得するには、原則として子会社の発行済み株式の50%超を握っていればいいわけですから、子会社に50%未満の、親会社以外の株主が存在することもあります。

このように100%子会社ではない場合は、親会社の投資(子会社株式)と相殺消去の対象となる子会社の純資産は、親会社の出資比率分となります。

【設例1】
P社はX0年度末(X0年3月31日)に、以前から活動しているS社の株式80%を12,000円で取得した。
X0年度末の個別貸借対照表は次のとおりである。
これらに基づき、X0年度末の連結貸借対照表を作成しなさい。

投資と資本の相殺消去例題B/S(のれんあり)

 

 

 

 

 

 

【親会社分の投資と資本の相殺消去仕訳】
(借)資 本 金 4,000(=S社の資本金¥5,000×80%)
(借)資本剰余金 2,400(=〃資本剰余金¥3,000×80%)
(借)利益剰余金 1,600(=〃利益剰余金¥2,000×80%)
(借)の れ ん 4,000
/(貸)子会社株式 12,000

親会社以外の株主分はどうする?

一方、子会社の株主のうち、親会社以外の株主(これを「非支配株主」といいます)の出資分(20%)についても、次のような振り替え仕訳を行います。

【非支配株主持分への振替仕訳】
(借)資 本 金 1,000(=S社の資本金¥5,000×20%)
(借)資本剰余金   600(=〃資本剰余金¥3,000×20%)
(借)利益剰余金   400(=〃利益剰余金¥2,000×20%)
/(貸)非支配株主持分 2,000

ここで新たに貸方に登場しました「非支配株主持分」は、その名のとおり、子会社株主のうち、過半数を占めて支配している親会社ではない、非支配株主側の持分という意味の科目で、純資産です。
ですから、増えれば貸方、減れば借方に仕訳します。

少し長い科目名ですが、覚えてください!
非支配株主の分の純資産という意味です。

支配獲得日の連結修正仕訳としては、上記の【親会社分の投資と資本の相殺消去仕訳】と、非支配株主側の【非支配株主持分への振替仕訳】を合体して、

【支配獲得日の連結修正仕訳】
(借)資 本 金 5,000(=S社資本金全額)
(借)資本剰余金 3,000(=S社資本剰余金全額)
(借)利益剰余金 2,000(=S社利益剰余金全額)
(借)の れ ん 4,000
/(貸)子会社株式  12,000
/(貸)非支配株主持分 2,000

となります。

なぜ、非支配株主分の純資産まで消去するのか?

親会社分(この設例では80%分)の子会社純資産を親会社の投資分は、連結で一つの会社と考えた場合、「自分から自分への投資」になるため相殺消去するのは理解できます。
ではなぜ、「自分から自分への投資」ではない、非支配株主の分の子会社純資産まで、借方で消去する必要があるんでしょうか?

答えは、連結会計は親会社(の株主)の視点でなされるためだからです。

当たり前のことですが、
P社の純資産は、P社の株主のものです。
S社の純資産は、S社の株主のものです。
では、P社とS社を連結させたグループ全体の連結B/S上の純資産は誰のものでしょうか?

答えは、親会社であるP社(の株主)のものになります。

つまり、連結財務諸表上の資本金・資本剰余金・利益剰余金というのは、親会社であるP社(の株主)の資本金・資本剰余金・利益剰余金という意味です。
しかし、親会社以外の株主(20%)分の資本金・資本剰余金・利益剰余金は、P社(の株主)の資本金でも資本剰余金でも利益剰余金でもありません。

そこで、連結修正仕訳で、消去して代わりに「非支配株主のものですよ」という意味をあらわす「非支配株主持分」(純資産)に振り替えるのです。

投資と資本の相殺消去~非支配株主の登場のまとめ
・親会社が子会社の株式を100%保有ではなく、他に株主がいる場合、親会社以外の株主を「非支配株主」という
・上記の場合、親会社の投資と資本の相殺消去の対象は、子会社の純資産×親会社の出資比率分と、親会社による投資となり、差額をのれんとする
・子会社の純資産×非支配株主の出資比率分は、「非支配株主持分」(純資産)に振り替える

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