この講で学習すること
・ファイナンス・リース取引の特徴
・利子込み法と利子抜き法
・ファイナンス・リース取引（利子込み法）開始時の仕訳
・ファイナンス・リース取引（利子込み法）のリース料支払い時の仕訳
ファイナンス・リース取引の特徴
【ファイナンス・リース取引の条件】
（１）解約できない
かつ
（２）コスト全額負担（フルペイアウト）
リース会社は、借主のためだけにメーカーからリース対象資産を購入しているので、全額回収するまで、解約されるわけにはいきません。
そうすると、「リース」という体裁をとっていますが、実質は固定資産の割賦購入と変わらないのではないか。
つまり、借主は当該リース資産を自己所有資産のように使用し、固定資産の代価について、リース会社に対してローン支払い（ファイナンス）としているわけです。
そこで、借主にとってリース対象資産について、
（１）固定資産（リース資産）として貸借対照表に計上（オンバランス。貸方はリース債務）
（２）リース料の支払いは、費用ではなく、リース債務の返済
（３）費用化は、リース資産の減価償却による
といった特徴をもっています。
利子込み法と利子抜き法
リース資産の借主は、リース会社に対し、リース資産の費用についてローンを組んで支払うわけですから、当然利息が発生します。
リース契約を開始する際、リース会社は利息相当分も含めたリース支払総額を提示します。
このとき、リース支払総額について、利息相当額も”込み”でリース資産に計上してしまうやり方を「利子込み法」といいます。
一方、リース支払総額から利息相当額を”抜いて”、純粋なリース資産本体の見積り購入価額のみで、リース資産に計上するやり方を「利子抜き法」といい、こちらの方が、正式な方法になります。
まずは、よりカンタンな「利子込み法」から具体例を学習していきましょう。
ファイナンス・リース取引（利子込み法）開始時の仕訳
【設例】
（１）当社は、期首（4月1日）に下記の条件によりリース会社とパソコンのリース契約を締結した。なお、このリース取引はファイナンス・リース取引であり、利子込み法により会計処理することとする。
リース期間：５年間
リース料：年額￥50,000（毎年３月末日払い）
リース資産の見積購入価額：￥200,000
【リース開始時の仕訳】
（１）
（借）リース資産 250,000
／（貸）リース債務 250,000
リース資産本体の見積購入価額ではなく、利息相当額も”込み”のリース料総額（年額￥50,000×５年＝￥250,000）で、リース資産及びリース債務を計上します。
リース資産の本体部分＝￥200,000と、利子部分￥50,000の合計ですね。
ファイナンス・リース取引（利子込み法）のリース料支払い時の仕訳
【設例】
（２）3月31日、（１）の１回目のリース料に関して小切手を振り出して支払った。また、本日決算日につき、当該リース資産について耐用年数５年、残存価額ゼロ、定額法・間接法により減価償却を行う。
【リース料支払い時・減価償却の仕訳】
（２）
（借）リース債務 50,000
（借）減価償却費 50,000
／（貸）当座預金 50,000
／（貸）リース資産減価償却累計額 50,000
この仕訳は、（１）リース料支払い部分と、（２）減価償却部分に分かれます。
（１）リース料支払い部分は、ファイナンス・リースなので費用の発生ではなく、リース債務の返済です。
（借）リース債務 50,000
／（貸）当座預金 50,000
この￥50,000のうち、￥40,000がリース資産本体部分、￥10,000が利子相当分ですが、利子込み法なので、併せてリース債務の返済としています。
この仕訳をリース期間の５年間、つまり毎期末×５年＝５回おこなって、総額￥250,000支払ってリース債務を返済します。
（２）費用は、減価償却費としてあらわれます。
（借）減価償却費 50,000
／（貸）リース資産減価償却累計額 50,000
リース期間＝耐用年数として、減価償却費計算します。
リース資産￥250,000÷５年＝年間減価償却費￥50,000／年
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解ける！過去問レベル問題演習
| 次の取引について、下記の語群から勘定科目を選んで仕訳してください。 X1年４月１日、リース会社からコピー機をリースする契約（リース期間５年、リース料月額￥5,000）を締結し、コピー機が納品され、同時に第１回のリース料￥5,000を普通預金口座からリース会社に振り込んだ。このコピー機の見積現金購入価額は￥240,000である。当該取引はファイナンス・リース取引であり、利子込み法により会計処理を行う（決算日：３月31日）。 （語群：普通預金・リース資産・リース債務・支払利息・支払リース料） |