この講で学習すること
・耐用年数を使わない、もう一つの減価償却方法とは
・生産高比例法による減価償却費の求め方(公式)

生産高比例法とは

これまで学習してきました定額法、定率法ともに、当該固定資産の耐用年数にわたって減価償却をしました。
それは、耐用年数というのが、平均的に使用できて、それにより収益が上げられる期間と見積もられるからです。
しかし、固定資産のタイプによっては、使用頻度によって耐用年数が変わってくるものもあります。
頻繁に使用していれば、それだけ製品寿命が短くなり、逆にあまり使っていなければ、比較的寿命が長くなるような固定資産です。
例えばクルマ。
年数もありますが、走行距離により、寿命が違ってくるタイプの固定資産といえます。
このように、一律の耐用年数よりも、使用の度合いに比例して減価償却する方法を、生産高比例法といいます。
クルマのほかには、航空機や鉱山設備などが適しています。

生産高比例法による減価償却(設例)

では設例として、クルマを生産高比例法により減価償却させることとします。
取得原価¥1,200,000、走行可能距離(見込み)10万km、残存価額ゼロとします。
とある会社の営業部門で使っている商用車は、頻繁に使うため、丸3年で10万km走行しました。
年次の内訳は、1年目で5万km、2年目で3万km、3年目で2万kmでした。
生産高比例法では、この各年次の走行距離の、総走行可能距離に対する割合を償却率にします。
例えば、1年目であれば、10万km走れるうちの5万kmを走行したわけですから、5/10、つまり0.5を償却率として、取得原価に掛けて減価償却額を算出します。
2年目であれば3万km/10万kmで0.3が償却率
3年目は、2万km/10万kmで0.2が償却率です。

生産高比例法例1

一方、同じ車種の商用車を総務部門でも保有しています。
こちらは営業部門ほどは頻繁に使用しないので、丸5年かけて10万kmに到達しました。
年次の内訳は、1年目=2万km、2年目=3万km、3年目=2万km、4年目=2万km、5年目=1万km

営業部門と同じクルマなのに、こちらは利用頻度が少ないので5年もつようです。
減価償却費計算は、
1年目:2万km/総走行可能距離10万km=償却率0.2
2年目:3万km/10万km=償却率0.3
3年目:2万km/10万km=償却率0.2
4年目:2万km/10万km=償却率0.2
5年目:1万km/10万km=償却率0.1
になります。

生産高比例法2

この設例で、生産高比例法による減価償却費の計算方法(算出式)は何となくお分かりだと思いますが、まとめると次のようになります。

生産高比例法による減価償却のまとめ
・耐用年数(時間)による費用配分ではなく、使用量に比例配分するのが、生産高比例法
・生産高比例法における償却率
当期の使用量/総使用可能量(見込)